テロ特措法

参院選自民党の惨敗・・・。
この結果を受けて参院では野党が参院第１党となりました。
野党が第１党となったので与党による強行採決という事が難しくなったのですが、反面問題も生じてきました。
さしあたってはテロ特措法。
１１月にテロ特措法の期限がきれるわけですが、これに合わせて与党は９月の国会に延長を提出する手はずだったのですが、民主党は早々に反対を表明。
まあ今まで反対の立場をとってきたわけですから当然の反応ともいえるのですが、参院で否決された場合衆院にもどって３分の２の賛成を得てやっと可決されるという事になります。
衆院では与党が圧倒的議席を確保しているので、衆院で可決される事は間違いないのでしょうが、野党は「６０日間で審議の結果が出ない場合は可決された物とする」という参院の決まりを逆手にとって６０日間のらりくらりと審議を引き延ばす可能性があります。
そうなるとテロ特措法の期限切れから逆算すると事実上の廃案という事になり、テロに対する国際平和活動から日本は脱落するという事に・・・。
テロ特措法そのものの賛否はひとまず置いといて、こういった形での国際平和活動からの脱落というのはちょっと考え物です。
インド洋で行っている海自による給油活動は１１カ国に及び、その国々に突然といった形で迷惑をかける事になってしまい、日本の国際的信用度が急落する事は必至。
テロ特措法の延長は事実上民主党が握るかたちとなったのですが、小沢民主党はどうでるのでしょうか？
テロ特措法に反対する事の是非はそれぞれの考え方もあるのでしょうが、世界に日本の恥を振りまかないような形でおさまってくれるといいのですが・・・。
小沢代表には「アンチ自民党」という理由だけで動かず、国益見据えた行動をとってほしいものです。