暫定税率

最近とみに話題になっているのがガソリン税に含まれる暫定税率。
与党の暫定税率維持と野党の特定税率撤廃とに二分されているようにもみえるが、実は道路族議員を含む地方に利権を持つ議員とその他との対決だったりもします。
注目を集めるだけあってＴＶとかでもよく討論会なんかをみかけたりもします。
しかし、どこの番組でも撤廃か維持かの２種類しか意見がでてこなかったりします。
維持派は、
「地方に道路が必要」
撤廃派は、
「無駄な道路整備をなくせば必要ない」
ってな感じで水掛け論を繰り返すだけ。
間を取って「特定税率の金額を半減させる」というのはまったくでてきませんね。
まあこれは特定税率に限った事ではないのですが・・・。

それにしても個人的にはもっと注目している部分があるのですが、それについてふれてくれる議員は与野党通してみあたりません。
その私が注目している部分と言うのが
『公共事業があまり民間の雇用対策などに反映されていない』
というところ。
ヒトラーといえば悪の代名詞みたいな感じのあつかいですが、そのヒトラーにも「正しい遺産」と呼ばれているものがあります。
その代表たるものが「アウトバーン」。
ヒトラーはこの「アウトバーン」という公共事業によって当時８０％ともいわれた失業率を現在の日本を下回るまでに改善じました。
では、『公共事業』たる道路整備にナチス以上にお金を突っ込んでいる日本が、なぜ経済的危機にあるのか？
理由は簡単。
いくらお金をつぎ込んでもゼネコンや地主などが不当に取り分をもっていっているため。
ナチス政権下では公共事業の建設費のじつに４６％が労働者の賃金に充てられていたのですが、現在の日本ではよく見積もっても１０％程度・・・。
これじゃあ格差もうまれますよねぇ・・・。

こういった点を問題視してくれる議員はいないものなのだろうか？
これが改善されれば民間にお金がまわって消費が増えて税収の増大にもつながると思うのですが、いかがなものでしょう？
そうなったら消費税の税率なんてあげる必要もなくなってくるし、特定税率なんてものを撤廃したところで今まで通りの道路整備なんて簡単だとおもうのですけどねぇ・・・。