ネットカフェ難民に15万円の給付

厚生労働省は２３日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設する方針を固めた。
年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。
０９年度予算の概算要求に関連予算１億円を盛り込む。
ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。
厚労省の昨年の調査では、全国に約５４００人いると推計されている。
新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月１５万円を貸し付ける。
訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は３～６か月。
収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。
訓練を修了し、かつ、年収が１５０万円以下であれば返済は全額免除される。
対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く３０歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。

ネットカフェ難民の救済は行うべきだと思うしいい制度だとは思うけど15万円の給付というのはどうでしょう？
それこそそれなりに生活できてだらけてしまう人もいないでもないような・・・。
というより15万円かぁ・・・。
私はネットカフェ難民ではないけど給付してほしいなぁ。
まあ私の与太話はともかくこの制度がいいように活用されるといいですね。