「ベルーナ」一部業務停止命令へ

販売の意図を告げずに呉服の展示会に高齢者らを招き高額商品を買わせていたとして、経済産業省は特定商取引法に基づき、東証１部上場のカタログ通販大手「ベルーナ」（埼玉県上尾市、安野清社長）に対し、一部業務の停止命令を出す方針を固めた。
経産省は既に、同社への立ち入り検査で違法性を確認。
高齢者に執拗（しつよう）に購入を迫って数百万円分の契約を結ばせたケースもあり、悪質と判断した。
同社はカタログ通販の顧客の高齢者らに対し、「販売する」と告げずに呉服の展示販売会場に勧誘。
「よく似合ってますね」などと言って購入を迫り、商品を購入させていたという。
同社の販売法に対しては、各地の消費生活センターに複数の苦情があった。
このため経産省は今年２月、本社のほか東京都新宿区の東京本部などに立ち入り検査をしていた。
同社は６８年、印鑑の訪問販売業として創業。
カタログによる通信販売で急成長し、００年に東証１部に上場した。
現在は不動産など複数の事業を展開し、０７年度の連結売上高は約１２５１億円。
呉服販売事業は赤字が続き４月以降、新規の顧客への販売をやめている。
同社は「今はコメントできない」としている。

◇「見るだけ」と勧誘…複数社員に囲まれ
「見るだけでいいですから」
そう言われて連れて行かれた先は、高額な呉服の販売会だった。
計２００万円以上の呉服や羽織などを買わされた関東地方の７０代の女性によると、０６年春、自宅に訪れた男性社員から「着物の展示会があるから来ませんか」と勧誘された。
会場では４０～５０代の男性社員５人に囲まれた。
「この色、合いますね」「この反物にはこの帯が合いますよ」などと勧められ、「断ったらどうなるんだろう」と怖くなって契約書にサインした。
月１５万円の年金の半分が分割払いで消えてしまったという。
「華麗な夢（カレーム）を、お客様にお届けします！」
同社は呉服販売を「カレーム事業」と呼んでいる。
女性は「息子にも相談できず、薬を飲んで死のうと思った。まさに悪夢だった」と話した。

どうしてこの手のお年寄りを狙った悪質な事は後を尽きないのでしょう？
個人的には「一部業務の停止命令」などという優しいものではなく、もっと厳しい罰則を与えた方のがいいと思うのですが・・・。

カラーコンタクト規制決定

おしゃれ用のカラーコンタクトレンズで目に障害が起きる被害が相次いでいるため、厚生労働省は雑貨品扱いを改め、販売規制をする事を決めた。
薬事法の政令を改正し、視力補正用コンタクト同様医療機器として品質や販売方法を規制する。
おしゃれ用カラーコンタクトレンズは瞳の色合いを変えられ、医師の処方なしで購入できた。
韓国やシンガポール製が多く、年間約500万枚が販売されている。
眼科医約1万3000人を対象に調査したところ、わずかに145人からしか回答を得られなかったが、その中でさえ167人もの患者に被害がでている。
内訳は、重症21人、軽症146人となっている。
厚みが規定値をみたしていなかったり、同じ銘柄にもかかわらずカーブの度合いがバラバラ出会ったりするなどの品質の悪さがおもな原因と思われる。

このニュースを聞いてまず驚いたのが「今までは規制がなかった」という点。
私はてっきり通常のコンタクトレンズと同じ扱いだとばかり思っていました。
あと、年間約500万枚もの需要があるという事。
私の周りにも気づかないだけでけっこうカラーコンタクトをしている人はいるのかもしれませんね？
なんにしても直接眼球に触れるようなものだから、医師の正しい処方は必要だと思います。
ましてカラーコンタクトを使用している人にも弊害があるような規制でもないですしね。

クールアース・デー

本日は7月7日。
そう7月7日といえば七夕ですね。
とはいってもこの歳になると七夕といっても特にやる事があるわけでもないのですが・・・。
それとは別に今年の7月7日は日本の洞爺湖で行われるサミットの開催日。
正直言えばこちらもあまり関心がなかったりします・・・。
閉会日に共同声明という形で発表があったりするのですが、これとて内容はすでに決まっているようなもの。
もちろんそれが合意に至らない時もあるのでしょうが。
その共同声明も「・・・～を先進国が主導する」とか「・・・～について各国が前向きに善処する」だとか微妙な言い回しのものばかり。
せめて条約を締結するぐらいの事をやってほしいものです。
世界各国のお偉さん方が集まっての井戸端会議・・・とまで言えば言いすぎかな？
まあその辺の話はおいといて、今回のサミットでは地球温暖化対策が主要議題の一つになっています。
それにひっかけて、本日7月7日を『クールアース・デー』と定める事にしたそうです。
普段から地球環境に関する事は声高に語られてはいますが、今日は特に地球温暖化問題の理解を深める日とするそうです。
呼びかけだけでなく、具体的にはライトアップ施設や各家庭において夜の8時から10時までの2時間、ライトを消していただくように呼びかける「ライトダウンキャンペーン」というのも実施されるそうです。
しかしライトアップ施設って普段から恒常的にライトダウンとかしてもいいのでは？
もちろん経済効果的なものもあるので永久にとはいわなけど、月・水・金・土だけライトアップするようにするぐらいなら可能なのではないでしょうか？
もちろんそのライトアップ施設の景色を売り物にしているお店などには迷惑きわまる案でしょうが・・・。
なにはともあれ本日は「クールアース・デー」という事らしいです。
皆さんも今宵の2時間ぐらいは電気を消してみるのもいいかもしれませんね？

非常識な救急車呼び出し増加

救急車を病院までのタクシー代わりに利用しようとする１１９番が、全国各地で相次いでいることが、主要５１都市の消防本部を対象にした読売新聞の調査で明らかになった。
急病でないにもかかわらず、「病院での診察の順番を早めたい」という理由で、救急車を呼ぶケースも目立つ。
昨年１年間の救急出動件数の５割は軽症者の搬送で、１１０番に続き１１９番でも、非常識な要請が広がっている傾向が裏付けられた形だ。
都道府県庁所在地と政令市にある計５１の消防本部（東京は東京消防庁）を対象に、最近の１１９番の内容を尋ねたところ、３７消防本部がタクシー代わりの利用など、明らかに緊急性のない要請があると回答。
大都市、地方都市とも同じ傾向がみられた。
例えば、「１１９番でかけつけると、入院用の荷物を持った女性が自ら乗り込んできた」（甲信越地方）ケースや、「１１９番で『○月○日の○時に来てほしい』と救急車を予約しようとする」（関西地方）事例が多い。
症状を偽る人もおり、甲信越地方の６０歳代の男性は「具合が悪くて動けない」と救急車を呼びながら、実際は緊急の症状はなく、あらかじめ病院に診察の予約を入れていた。
風邪程度なのに、「救急車で行けば、早く診てもらえる」と思って１１９番する事例も、２８消防本部で確認された。
病院では救急外来の患者の重症度をまず看護師が判断する場合が多い。
しかし、山陽地方では、切り傷で搬送された患者と家族が、診察の順番を待つよう告げられ、「救急車で来たのだから、優先的に診察するのが当然だろう」と詰め寄った。
診察待ちをしている人が、病院を抜け出して１１９番するケースも７消防本部であった。
関東地方では、５０歳の男性を病院に搬送すると、先ほどまで待合室にいたことが判明。
男性は「順番が来ずにイライラし、救急車で運ばれれば早まると思った」と語った。
５１消防本部で昨年１年間に救急車が出動した約２３２万件のうち、安易な要請も含めた軽症者の搬送は約１１７万件。厳しい財政事情から救急隊の増員が進まず、重症者への対応が遅れるなど支障も出ている。

本当に非常識な人が増えてきましたね・・・。
こういった非常識な人からはお金を取ってもいいのでは？
あまりこういった事が増えると救急車の有料化なんて事にもなりかねないですね。
こんな非常識な使い方のために救急車の対応能力が下がって苦しんでいる人がいる事を理解しているのでしょうか？
本当に困ったものです。

一斉休漁に突入か？

大日本水産会や全国漁業協同組合など１２団体が、漁船の燃料費高騰を受け、沿岸漁業から遠洋漁業まで、今夏に一斉休漁を検討している事が明らかになった。
これは業界の窮状を訴える狙いがあると見られている。
水産庁によると、今年６月の漁船向けＡ重油価格は１キロリットルあたり１０万６８００円。
昨年の同時期より４３％も値上がりしている事になる。
出漁しても燃料代がまかなえないケースがではじめ、１２団体が緊急会合を開き、一斉休漁を検討する方針を決めた。
休漁の具体的な時期や日数、規模については各団体で持ち帰って協議し、７月をめどに結論をだすよていだ。
水産庁は各団体からの事情を聞き、
「国民生活に影響を及ぼさないよう対応してほしい」
と要請した。

私も細かくは知らないのですが、漁業とは売り上げ全体での燃料が占める割合が他の産業に比べて多いらしく、
「働けど働けど我が暮らし楽にならず・・・」
どころか働いたら働いた分だけ出費がかさんでいく状態も珍しくないようです。
解決策としては魚の値段を上げるか政府が補助金を出すか、ぐらいしか私には思いつかないのですが、なにかいい解決策はないのでしょうか？
このままだと日本の食卓から魚が消える日がくるのが冗談ではなくなるかもしれませんね？