鳩山政権『無駄』は削減できましたか？

政府は6日、総額14兆6630億円の2009年度補正予算の見直しについて、2兆5169億円の執行を停止すると発表した。
2日までに各省庁が提出した執行停止額を集計した。
ただ、目標としていた3兆円には届かず、鳩山由紀夫首相は、さらに精査を続け上積みを目指すよう各省庁に指示した。
最終的な執行停止額を確定し来週中の閣議決定を目指す。
予算の執行停止は極めて異例。
これにより捻出（ねんしゅつ）した財源の一部は、子ども手当創設など民主党の主要施策に振り向ける方針だ。
仙谷由人行政刷新担当相は記者会見で「補正予算のさらなる組み替え、再配分ができないか、（各省庁は）がんばっていただきたいというのが願望、要請だ」と述べた。
省庁別にみると、公共事業の割合が高い国土交通省が8875億円と執行停止額が最も多く、農林水産省（4763億円）と厚生労働省（4359億円）を合わせると、3省で執行停止額全体の7割程度を占める。
主な対象事業は、農地集積加速化事業（2979億円）、緊急人材育成・就職支援基金（3534億円）、高速道路の4車線化事業（金額非公表）、日本政策投資銀行の財務基盤強化（1127億円）など。
「国営漫画喫茶」とやゆされた「メディア芸術総合センター」（117億円）も対象とされた。

2兆5千億もよく削減した・・・。
というのはちょっと早計な気がします。
「無駄の削減」というけれど、その『無駄』の基準はあくまでも民主党の価値観にのっとったもの。
しかもこれは一時的なものも含まれています。
例えば八ツ場ダム。
これを中止すれば今年度かかる予算はたしかにその分だけ削減されるが、中止により撤去・保障などの金額はこのまま事業を完遂させるよりもかかるといわれています。
また地方の高速道路片側2車線化も凍結の対象となっていますが、片側1車線では交通の流れに影響があればこそ進められている事業。
計画時に片側1車線にしたそもそもの問題はあるものの、1回の軽い事故でさえ交通がマヒしてしまうのは自明の理。
そもそも公共事業の問題点を政治家が本当に理解しているのだろうか？という疑問があります。
確かに無駄な事業とかもありますが、根本の問題は公共事業にもかかわらずゼネコンにばかりお金がまわり、労働者にお金がまわらない事にこそ問題があるのではないでしょうか？
例えばナチス政権時のドイツを見てみます。
ベルサイユ条約等によりドイツは空前絶後ともいえるインフレにみまわれていました。
そのインフレ率はパン1枚買うのにボストンバックいっぱいのマルク（当時のドイツ通貨）が必要だったほどといわれています。
それを政権獲得後わずか10年以内に世界の列強に並ぶほどまでに国（経済）を立て直したのは公共事業的な側面が深いフォルクスワーゲン社の設立と、モロに公共事業であったアウトバーンといわれています。
ではなぜ日本が高速道路やその他の公共事業をバンバン行っているにもかかわらず経済にあたえる影響が少ないのか？
答えは簡単。
『労働者に公共事業のお金がまわっていないから』の一言につきます。
ナチス政権下では国家社会主義の名の下に公共事業に当てられた税金の半分以上が労働者の賃金にまわるようにナチス党員がゼネコン等をしっかり（恐怖政治的にともいえるかもしれませんが・・・）監視していました。
ひるがえって現在の日本の公共事業で労働者にまわるお金は10％がいいところでしょう。
つまり単純計算でいえば労働者の人数と所得を2倍にしても公共事業は成り立つという事です。
もちろんそういった国家社会主義的考えが全面的にいいとはいいませんが、少なくともこの辺の改善があれば公共事業の『ある意味無駄な部分』はかなりなくなるのではないでしょうか？
そして『無駄の削減』によって財政をカバーする予定だったにもかかわらずそもそもの財政収入の減少によって『赤字国債の発行を全面否定』していた鳩山首相は早くも国債発行に言及しています。
「高速道路無料化」等の民主党の政策の『無駄』も自分自身で考えた方がいいのではないでしょうか？